○黒潮町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成24年4月1日
規則第14号
黒潮町障害者自立支援法施行細則(平成21年黒潮町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支給決定の申請)
第2条 省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。
(障害支援区分の認定)
第3条 令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。
(支給決定の通知等)
第4条 町長は、第2条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)を支給決定障害者等(法第5条第21項第2号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。この場合において、療養介護に係るものについては、療養介護医療受給者証(様式第5号)を併せて交付するものとする。また、地域相談支援に係るものについては、地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付するものとする。
(支給決定の変更の申請)
第5条 省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。
(障害支援区分変更認定の通知)
第7条 令第13条において準用する令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)によるものとする。
(支給決定の取消し)
第8条 省令第20条第1項、第34条の6第2項又は第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第12号)により支給決定障害者等に通知するものとする。
(支給内容の変更の届出)
第9条 省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。
2 町長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第10条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。
(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)
第11条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)によるものとする。
(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)
第12条 法第30条第3項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は法第51条の15第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)で定める額とする。
(計画相談支援給付費の支給の申請等)
第13条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)とする。
2 省令第12条の3又は第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第18号)によるものとする。
3 省令第34条の54第2項に規定する計画相談支援給付費の支給の決定の通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)によるものとする。
4 計画作成対象障害者等は、サービス利用計画の作成を依頼する事業所が決まり次第、速やかに計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)を提出するものとする。また、事業所を変更する場合も同様とする。
5 省令第6条の16に規定する継続サービス利用支援等の期間を変更した場合における通知は、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)によるものとする。
(計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知)
第14条 省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。
(特定障害者特別給付費の支給の申請等)
第15条 省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。
(特例特定障害者特別給付費の支給申請等)
第16条 省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)によるものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給の申請等)
第17条 省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号)によるものとする。
(自立支援医療費支給認定の申請等)
第18条 省令第35条第1項に規定する支給認定及び省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)により行うものとする。
2 町長は、前項の申請があったときは、必要に応じ、高知県立療育福祉センター(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。)の判定を求めるものとする。
3 町長は、法第54条第1項に規定する支給認定をしたとき、又は法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定をしたときは、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第26号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付し、支給認定の変更の認定をしたときは、医療受給者証に当該認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
4 町長は、支給認定しないことの決定をしたときは、支給認定を行わない旨の決定を知らせる通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。
(自立支援医療費の支給申請内容の変更の届出)
第19条 省令第47条第1項の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第28号)によるものとする。
2 町長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給認定障害者等の医療受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。
(補装具の支給の申請)
第20条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第29号)によるものとする。
3 町長は、補装具費の支給をしないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。
(その他)
第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月30日規則第12号2)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年8月29日規則第15号2)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の黒潮町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則は、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年12月28日規則第33号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の黒潮町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の黒潮町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の黒潮町分担金賦課徴収条例施行規則、第6条の規定による改正前の黒潮町災害弔慰金の支給等に関する規則、第7条の規定による改正前の黒潮町出生祝金の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の黒潮町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の黒潮町多子世帯保育料助成事業に関する規則、第10条の規定による改正前の児童手当黒潮町事務取扱規則、第11条の規定による改正前の黒潮町・子ども・子育て支援法等施行細則、第12条の規定による改正前の黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の保育料に関する規則、第13条の規定による改正前の黒潮町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の黒潮町佐賀老人憩の家の設置及び管理に関する規則、第15条の規定による改正前の黒潮町長寿褒章の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の黒潮町高齢者生活福祉センターの管理運営規則、第17条の規定による改正前の黒潮町敬老事業補助金に関する規則、第18条の規定による改正前の黒潮町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の黒潮町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の黒潮町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の黒潮町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の黒潮町心身障がい児(者)福祉手当の支給に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険規則、第24条の規定による改正前の黒潮町介護保険規則及び第25条の規定による改正前の黒潮町在宅介護手当の支給に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
