(趣旨)

第1条　この告示は、高知県要配慮者避難支援対策事業実施要綱(平成27年3月30日付け26高福政第939号高知県地域福祉政策課長通知)に基づき実施する黒潮町要配慮者避難支援対策事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　町は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)を活用した実効性のある避難支援対策を推進するために次に掲げる事業を実施する。

(事業の検証)

第3条　町は、事業を実施したときは、事業の検証を行い、その結果を個別計画の改定に活用するものとする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、町とする。ただし、事業の一部又は全部を町長が事業を適切に実施できると判断した事業所(以下「事業所」という。)に委託することができる。

(対象経費)

第5条　対象経費は、事業に係る人件費及び運営経費とし、詳細については委託契約書で定めるものとする。ただし、飲食に係る経費については、対象経費から除く。

(報告等)

第6条　委託先は、事業の完了後委託契約書に定める様式により町に事業の報告をするものとする。

(遵守)

第7条　委託先は、名簿並びに個別計画の策定及び改定に係る情報並びに業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、事業の完了後も同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。