(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　黒潮町総合振興計画及び高知県産業振興計画(以下「産業振興計画」という。)を効果的に実行するため、商品企画・開発、加工、販路拡大等、生産から販売段階までの取組、地域の産業振興に資する担い手確保の取組等を総合的に支援することを目的として、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業の事業実施主体(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費及び補助率並びに補助限度額)

第5条　補助対象経費及び補助率は、別表第2のとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(事業の採択手続)

第6条　第3条第2号に掲げる一般事業、同条第3号に掲げる特別承認事業又は同条第4号に掲げる担い手確保事業を実施しようとする者(地域アクションプラン等産業振興計画に位置付けられた取組に準ずると認められる取組を行う者を含む。)は、補助金事業を実施しようとするときは、黒潮町産業振興推進総合支援事業採択申請書(様式第1号。以下「採択申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　第3条第1号のステップアップ事業、同条第5号の外部人材活用支援事業及び同条第6号地域産業課題解決支援事業又は前条第3項の規定による事業採択の決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金交付申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認める場合は、当該申請をしたものが別表第1に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、補助金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、特別承認事業のうち継ぎ足し補助に係る通知は、国等の事業を対象とする補助金名によるものとする。

(補助の条件)

第9条　第2条に規定する補助目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、原則として補助金交付決定通知(以下「指令」という。)に基づき行うものとする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めて、黒潮町産業振興推進総合支援事業指令前着手届(様式第7号)を受理した場合は、受理した日から補助事業に着手することができるものとする。

(事業の重要な変更)

第11条　補助事業について、次に掲げる重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金変更申請書(様式第8号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(繰越承認の申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金繰越承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了し、又は廃止した場合は、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金実績報告書(様式第12号。以下「実績報告書」という。)に町長が別に定める書類を添えて補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月15日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の支払)

第14条　補助金は、第8条第1項に規定による補助金の交付決定後の概算払及び前条第5項の規定による補助金の額の確定後の精算払により支払うものとする。

(遂行状況の報告等)

第15条　工事の施工又は1つの単価が500万円以上の設備若しくは機械等の設置を伴う補助事業を実施する補助事業者は、次に定めるところにより、補助事業の状況を町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、規則第19条第1項の規定により処分を制限される財産のうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産及び機械器具(以下「施設財産等」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業成果のフォローアップ)

第17条　補助事業者は、事業実施年度の翌年度から5年の間、事業成果等についてフォローアップを行うものとする。この場合において、町は必要に応じ報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(グリーン購入)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第19条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。