黒潮町債権管理条例施行規則

○黒潮町債権管理条例施行規則

平成26年3月19日

規則第10号

(趣旨)

第1条　この規則は、黒潮町債権管理条例(平成26年黒潮町条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(台帳)

第2条　条例第5条の規定により整備する台帳に記載する事項は、次に掲げるものとする。

(1)　債権の名称

(2)　債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、所在地及び代表者の氏名)

(3)　債権の発生原因及び発生期日

(4)　債権の金額

(5)　担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

(6)　債務者の財産に関する事項

(7)　交渉経過等の記録

(8)　その他町長が必要と認める事項

2　前項の台帳は、債権管理台帳(様式第1号)によるものとする。

(督促)

第3条　条例第7条の規定による督促は、文書により履行期限後20日以内に行うものとする。

2　前項の督促において指定する期限は、当該督促を発する日から起算して14日以内とする。

(督促後の期間)

第4条　条例第9条に規定する督促をした後相当の期間は、1年を限度とする。

(保証人に対する履行の請求)

第5条　条例第9条第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、保証債務履行請求書(様式第2号)により行うものとする。

(専決処分の議会に報告する事項)

第6条　条例第10条第2項に規定する専決処分をしたときの議会に報告する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　債権の名称及び金額

(2)　申立て等の期日

(3)　訴訟手続等の理由

(4)　その他町長が必要と認める事項

(履行期限の繰上げ)

第7条　条例第11条に規定する履行期限を繰り上げる旨の通知は、次の各号のいずれかに該当するときに履行期限繰上通知書(様式第3号)により行うものとする。

(1)　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2)　自ら担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

(3)　担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。

(4)　相続について限定承認があったとき。

(5)　財産分離の請求があったとき。

(6)　相続財産法人が成立したとき。

(7)　会社の解散に伴い条件付債権等の弁済があるとき。

(8)　条例第14条第1項に規定する履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)の不履行があったとき。

(9)　その他法令の規定又は契約により期限の利益を喪失したとき。

(債権の申出)

第8条　条例第12条第1項に規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときとは、次に掲げるとおりとする。

(1)　強制競売の開始決定又は差押えがあったとき。

(2)　債務者の財産について競売の開始があったとき。

(3)　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(4)　債務者の財産について企業担保権の実行手続があったとき。

(5)　債務者である法人が解散したとき。

(6)　債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(7)　相続人が不在のとき。

(8)　会社更生手続開始の決定があったとき。

(9)　民事再生手続開始の決定があったとき。

(10)　第3号から前号までに掲げるもののほか、債務者の総財産について清算が開始されたとき。

(債権の保全)

第9条　条例第12条第2項に規定する町の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、次に掲げる措置のうち必要な措置をとらなければならない。

(1)　担保の提供(増担保又は担保の変更を含む。以下同じ。)を求めること。

(2)　仮差押え又は仮処分の手続をとること。

(3)　町が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときに、債権者に代位して当該権利を行うために必要な措置をとること。

(4)　町の債権について債務者が町の利益を害する行為をしたことを知った場合において、町が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときに、その取消しを求めること。

(5)　町の債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときに、時効を中断するための手続をとること。

2　前項の規定に基づき担保の提供を受けたときは、遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるために必要な措置をとるものとする。

3　第1項第1号の担保は、法令又は契約に定めがないときは、次に掲げるとおりとする。

(1)　国債及び地方債

(2)　町長が確実と認める社債その他の有価証券

(3)　土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(4)　町長が確実と認める保証人の保証

(5)　その他換価価値があると認められるもので換価費用がその価値を超えないもの

(徴収停止の手続)

第10条　町長は、条例第13条に規定する徴収停止の処分をしようとするときは、次に掲げる事項について、適正に調査し、確認をしなければならない。

(1)　住所又は居所

(2)　事業の休止状況

(3)　財産の評価

(4)　強制執行及び取立てに係る費用

(5)　その他町長が必要と認める事項

2　前項の処分は、徴収停止調書(様式第4号)により処理し、債権管理台帳に記載するものとする。

(履行期限後の期間)

第11条　条例第13条に規定する履行期限後相当の期間は、1年以上とする。

(徴収停止後の措置)

第12条　徴収停止をした債権について、1年を経過するとき又は必要に応じて当該債務者について調査しなければならない。

2　当該債務者について調査した上で、資力の回復、事業の再開、居所の判明等徴収停止の要件が欠けた場合においては、直ちに当該処分を取り消さなければならない。

3　前項の処分は、徴収停止取消調書(様式第5号)により処理し、債権管理台帳に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第13条　条例第14条第1項に規定する履行期限を延長する特約又は処分を受けようとする者は、履行延期の特約等申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、同条第2項に規定する履行期限後の履行期限を延長する特約又は処分を受けようとする者は、履行延期の特約等申請書(様式第6号)及び債務承認及び納付誓約書(様式第7号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。