2　育成医療の対象となる障がい区分は、次のとおりとする。

3　内臓の機能の障がいによるものについては、手術により、将来、生活機能を維持することができる状態のあるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。ただし、腎臓機能障がいに対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法、心臓機能障がいに対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障がいに対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　町長は、当該申請について育成医療を必要とすると認める場合は、世帯の所得状況を確認の上、高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。以下同じ。)への該当又は非該当及び国が定める自立支援医療費支給認定通則実施要綱第2に規定する負担上限額の認定を行った上で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)の規定により、自立支援医療受給者証(以下「受給者証」という。)を交付し、必要に応じて、負担上限額管理票を申請者に交付する。この場合において、当該医療機関に対してその旨を通知する。

3　町長は、認定を必要としないと認められるものについては、黒潮町総合支援法規則第18条第4項に規定する通知書(様式第27号)により申請者に通知するとともに、当該医療機関に対してその旨を通知する。

4　育成医療の具体的方針は、受給者証に記入する。

5　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られる。

6　支給認定の有効期間は、原則として3月以内とし、3月以上に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱う。ただし、腎臓機能障がいにおける人工透析療法及び免疫機能障がいにおける抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合は、最長1年以内とする。

7　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は、原則1箇所とする。ただし、医療の重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

8　受給者が次の各号のいずれかに該当するため、育成医療を受ける必要がなくなった場合は、交付していた受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

9　受給者は、受給者証に記載された事項の変更があった場合は、黒潮町総合支援法規則第19条に規定する自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

10　受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は、育成医療の支給認定の取消しは行わない。ただし、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできない。

2　町長は、再認定の要否等について、再認定が必要であると認められるものについては再認定後の新たな受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものについては却下通知書により申請者に通知するとともに当該医療機関に対してその旨を通知する。

3　有効期間内に医療の具体的な方針の変更について、申請者から申請があった場合は、申請書に変更の必要性を詳細に記した医師の意見書を添付の上、町長に申請する。町長は変更の要否等について、変更が必要であると認められるものについて、変更後の新たな受給者証を交付する。変更を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を第5条第3項の却下手順に準じて通知書を交付する。この場合において、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。また、変更を必要としないと認められるものについては、却下通知書により申請者に通知するとともに当該医療機関に対してその旨を通知する。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えない。

2　指定自立支援医療機関の長は、各月に行った医療給付に係る診療報酬の請求を健康保険の診療報酬の例により審査支払機関に対して行うものとする。

3　町長は、審査支払機関から当該機関が指定自立支援医療機関に対して支払った診療報酬及び審査支払事務に要する費用の請求があったときは、当該機関に対して請求額を支払うものとする。

2　この訓令に定める医療給付は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条に規定する医療扶助に優先して行われるものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。