(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第1条の規定に基づき、黒潮町新規漁業就業者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　町長は、漁業後継者の育成確保、UIターン者等の漁村への受入れの促進及び新規就業時における初期投資の負担軽減による円滑な就業の促進を図るため、漁業協同組合が行う次条各号に掲げる事業に要する経費について、当該事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助事業の補助対象経費及び補助率は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。ただし、算出された町の補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町新規漁業就業者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、提出された補助金交付申請書が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第4に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第8条　町長は、補助事業者が別表第4に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の重要な変更)

第9条　補助事業者は、補助事業について次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ黒潮町新規漁業就業者支援事業実施計画変更承認申請書(様式第2号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了した場合は、黒潮町新規漁業就業者支援事業費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、翌年度の4月15日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(概算払)

第12条　補助事業者は、第3条各号に掲げる補助事業において、補助金の概算払を受けようとするときは、黒潮町新規漁業就業者支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(情報の開示)

第13条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。