(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における家具の転倒等による被害を軽減するため、町内において自宅の家具の転倒等を防止するための対策を講じた者に対して交付する黒潮町家具転倒防止等対策費補助金(以下「補助金」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当とする者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、自ら居住する住宅の家具の転倒を防止するための器具、収納物の落下を防止するための器具、ガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカー等の購入費並びにこれらの設置(以下「家具転倒防止等対策」という。)に要する費用とする。ただし、ガラス飛散防止については、既存ガラスの種別が合わせガラス等の飛散のおそれのないものでないこと及び、飛散防止フィルムが日本産業規格の建築窓ガラス用フィルム(JISA5759)のガラス飛散防止性能(記号A、記号B)を満足するものであること。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の全部又は一部とし、1世帯当たりの上限額を3万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、家具転倒防止等対策実施後速やかに黒潮町家具転倒防止等対策費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付を適当と認めるときは、黒潮町家具転倒防止等対策費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者にその旨を通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、この告示に定める補助金について不正行為があったと認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を取り消し、取り消した補助金を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。