(目的)

第1条　この告示は、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅の除去を行う者に対し、除去工事に要する経費の一部を補助することにより、地域の住環境の改善を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「老朽住宅」とは、別表第1から第1の3までに掲げる「住宅の不良度の測定基準」による評点が100以上になる住宅をいう。

(補助)

第3条　町は、正当な権限をもって老朽住宅の除去を行う者に対し、予算の範囲内において補助することができる。ただし、別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認める場合を除く。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、黒潮町老朽住宅除去事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の交付決定をし、黒潮町老朽住宅除去事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。交付が認められない場合については、黒潮町老朽住宅除去事業補助金不交付通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(申請内容の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「施工者」という。)が、補助金の交付決定後に内容を変更しようとするときは、黒潮町老朽住宅除去事業補助金交付変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(除去工事等の完了報告)

第7条　施工者は、除去工事等が完了したときは、速やかに黒潮町老朽住宅除去事業完了実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の報告があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、黒潮町老朽住宅除去事業補助金確定通知書(様式第7号)により施工者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、前条の補助金の確定通知後に施工者の請求又は老朽住宅除去工事を行った事業者(以下「事業者」という。)の代理受領(施工者の委任により補助金の交付の請求及び受領を行うことをいう。以下同じ。)の請求により交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、施工者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が、前条第1号から第4号までに該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、施工者に対し除去工事等の実施について報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は補助金交付後において補助金の運用状況について検査することができる。

(跡地の整備)

第13条　町長は、老朽住宅除去後の跡地について、その所有者に対して健全な住環境の形成に資する利用がなされるよう指導するものとする。

(その他)

第14条　この告示の施行について必要な事項は、町長が別に定める。