(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)又は法第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、被保険者の申請に基づく受領権を特定福祉用具販売事業者又は改修工事施工事業者(以下「事業者」という。)に委任し、町が事業者に給付金を支払う方法(以下「受領委任払」という。)により、居宅要介護等被保険者の一時的な費用負担を軽減し、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(受領の委任)

第3条　受領委任払を利用しようとする居宅要介護等被保険者は、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給に係る受領権を事業者に委任しなければならない。

(自己負担)

第4条　受領委任払を利用しようとする居宅要介護等被保険者は、福祉用具の購入又は住宅の改修に要した費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(住宅改修の支給申請等)

第5条　受領委任により住宅改修をしようとする居宅要介護等被保険者は、住宅改修着工前に次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第6条　受領委任により福祉用具を購入した居宅要介護等被保険者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第7条　町長は、第5条又は前条の規定による申請書等を受理したときは、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給又は不支給を決定し、居宅要介護等被保険者には介護保険受領委任払支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、事業者には介護保険受領委任払支給(不支給)決定のお知らせ(様式第5号)によりそれぞれ通知するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。