(趣旨)

第1条　この規則は、黒潮町企業立地促進条例(平成23年黒潮町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業種)

第2条　条例第2条第1号の規定により規則で定める業種は、次の各号に掲げるものとする。

(リース代金及び借上料の合計)

第3条　条例第4条第4号及び第5号に規定するリース代金及び借上料の合計は、企業者がリース契約又は借上契約を行った日以降3年間に支払う金額の合計を限度とする。

(申請)

第4条　条例第5条に規定する課税免除を受けようする企業者は、町長に指定企業者申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(免除措置の承継)

第5条　前条第2項の規定により指定を受けた企業者(以下「指定企業者」という。)が死亡した場合又は合併若しくは分割した場合は、その相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人又は分割により施設を承継した法人に対して、その残存期間について引き続き免除の措置を行う。

(届出及び報告の義務)

第6条　指定企業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実の発生した日から10日以内に当該各号に定める様式により、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定企業者の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該年度分以後の年度分に係る課税免除を取り消すことができる。ただし、第2号又は第3号に該当する場合は、課税免除した固定資産税を追徴することができる。

(免除の再開)

第8条　町長は、前条第1号の規定により免除を取り消された者が、当該免除期間内に当該事業を再開した場合又は免除の要件を充たすこととなった場合に適当と認めたときは、翌年度以後残存年度分について免除することができる。