(趣旨)

第1条　この告示は、民法(明治29年法律第89号)に定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助及び福祉の増進のため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長申立につき必要な事項を定めるものとする。

(審判申立ての判断基準)

第2条　町長は、成年後見等開始審判申立を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(町民等の町長への通報)

第3条　次に掲げる者は、本人が第1条の目的で定める成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立を町長に通報することができる。通報を受けた町長は、本人と面談等をし、前条の判定基準に基づき、速やかに申立てを行うものとする。

(審判申立に係る費用)

第4条　町長は、成年後見等開始審判申立に基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第26条第1項の規定に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について、成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。

(審判申立の手続)

第5条　成年後見等開始審判申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第6条　町長は、第2条の総合的考慮を行うに当たって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続等の援助をすることができる。

(その他)

第7条　町長は、この告示の施行に当たって必要な手続事項を別に定めることができる。