(目的)

第1条　この条例は、家庭において寝たきりの高齢者等を介護している者に対し、黒潮町在宅介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者を激励し、その労に報いるとともに町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(認定要件)

第2条　手当は、町に住所を有する在宅で介護を受けている者で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「被介護者」という。)を常時介護しているもの(町に住所を有する者に限る。)に支給する。

(受給資格の認定)

第3条　手当の認定要件に該当する者が、手当の受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けようとするときは、町長に申請し、認定を受けなければならない。

(支給期間)

第4条　手当の支給は、認定の申請をした日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(手当の額)

第5条　手当の額は、被介護者1人につき月額1万円とする。ただし、福祉用具購入費及び住宅改修費に対する給付を除く介護給付費の総額が10万円未満の月については、1万円を増額する。

(支給申請及び支給の時期)

第6条　受給者が、手当の支給を受けようとするときは、町長に支給申請をしなければならない。

(支給の停止及び制限)

第7条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の支給を停止することができる。

(届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(手当の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為により手当の支給を受けた者と認めるときは、既に支給した手当の全部又は一部を返還させ、認定を取り消すものとする。

(報告等の義務)

第10条　町長は、受給資格の確認及び支給決定に必要な限度において、受給者に対し届出、報告等を求めることができる。

(資料の提供等)

第11条　町長は、受給資格の認定及び支給決定に関して必要があると認めるときは、被介護者の要介護度、障害児福祉手当の認定、特別障害者手当の認定、医療保険の給付状況、介護保険の給付状況、その他の施設への入所並びに被介護者及び受給者の町税等の納付状況につき、医療保険保険者、介護保険保険者、医療機関、官公署及びその他関係者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。