○黒潮町特産品開発推進奨励交付金事業要綱

平成19年8月1日

告示第341号

(趣旨)

第1条 新たな作物、復活させたい作物及び既存作物の規模拡大、また、地域の資源を使った加工品等で、「夢や希望の持てる物」「新しい感覚の製品を開発し地域活性化に貢献できる物」「特産品として販売可能な物」を開発することに対して、予算の範囲内において、黒潮町特産品開発推進奨励交付金(以下「交付金」という。)を交付することについては、この告示の定めるところによる。

(交付対象及び交付額等)

第2条 前条に規定する事業(以下「交付事業」という。)の交付対象、事業実施主体及び交付額は、別表のとおりとする。

(事業計画の申請)

第3条 交付対象者(以下「事業実施主体」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、黒潮町特産品開発推進奨励交付金事業実施計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(事業計画の承認及び通知)

第4条 町長は、前条の事業実施計画承認申請書の提出があったときは、黒潮町特産品開発推進委員会に審議し、承認の決定をするものとする。

2 町長は、事業計画の承認を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を黒潮町特産品開発推進奨励交付金事業実施計画承認通知書(様式第2号)により事業実施主体に通知するものとする。

(交付金の交付申請)

第5条 事業実施主体は、交付金の交付を受けようとするときには、黒潮町特産品開発推進奨励交付金交付申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条 町長は、前条の交付金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して交付金の交付の可否を決定することとする。

2 町長は、交付金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を黒潮町特産品開発推進奨励交付金交付決定通知書(様式第4号)により事業実施主体に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第7条 町長は、前条の規定による交付金の交付決定があった後に黒潮町特産品開発推進奨励交付金請求書(様式第5号)による請求に基づき交付金を交付するものとする。

(交付の条件)

第8条 交付金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を交付事業終了の翌年度から起算して5箇年間保管しなければならない。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、交付事業が完了したときは、黒潮町特産品開発推進奨励交付金事業実績報告書(様式第6号)1部を、交付事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第10条 町長は、不正の手段により交付金を受けていることが判明した場合は、既に交付した交付金の全額を返還させるものとする。

(情報の開示)

第11条 交付事業又は事業実施主体に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第12条 当該作物及び加工品等は、将来は町の特産品として販売されるものとして、栽培・加工等について地域に推奨していくものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年7月1日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

交付対象

事業実施主体が実施する、新たな作物、復活させたい作物、及び既存作物の規模拡大、また、地域の資源を使った加工品等で、地域の特産品開発に効果が認められる事業

事業実施主体

町内在住者・町内のグループで住所を町内に有するもの

事業実施主体の決定

黒潮町特産品開発推進委員会の審査により決定する。

交付額

1事業実施主体当たりの上限額は10万円とし、経費が10万円以内の場合は黒潮町特産品開発推進委員会の審査により額を決定する。

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黒潮町特産品開発推進奨励交付金事業要綱

平成19年8月1日 告示第341号

(平成21年7月1日施行)