(趣旨)

第1条　この告示は、町が実施するインフルエンザの予防接種における自己負担金の免除に関する証明書(以下「証明書」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　証明書の交付対象者は、本町に住所を有する者で、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項に規定するインフルエンザ予防接種の対象者のうち、接種日において生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているものとする。

(申請)

第3条　証明書の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、インフルエンザ予防接種自己負担金免除証明書交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(証明書の交付)

第4条　町長は、前条の申請があった場合は、これを速やかに審査し、適当と認めたときは自己負担金免除証明書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(証明書の有効期限)

第5条　証明書の有効期限は、当該証明書の交付日の属する年度の末日とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、証明書の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。