第1　建造物火災の場合

(1)　火災の発生により、直ちに本部(団長及び管轄する方面隊長をいう。以下同じ。)及び管轄分団は出動し、隣接する1分団に出動を要請する。

(2)　火勢の状況によって、町長及び消防団長又は黒潮消防署長は、管轄外分団に出動を要請する。

(3)　管轄外団員が火災現場で活動した場合は、出動を要請したものとみなす。

第2　山林等火災の場合

(1)　火災発生により、直ちに本部及び管轄分団は出動する。

(2)　火勢の状況によって、町長及び消防団長又は黒潮消防署長は、管轄外分団に出動を要請する。

(3)　管轄外団員が火災現場で活動した場合は、出動を要請したものとみなす。

第3　風水害、地震、津波の場合　地域防災計画に準拠する。

第4　町域及びその沿岸海域における遭難・行方不明者等の場合

(1)　町域及びその沿岸海域で、遭難者・行方不明者等が発生した場合、直ちに本部は出動する。

(2)　状況等によって、町長及び消防団長又は黒潮消防署長は、各分団に出動を要請する。

(3)　出動は、原則として関係者からの文書(別記様式)により出動要請があった場合とする。ただし、緊急を要し、文書によるいとまがない場合等においては、口頭によることができるものとする。

(4)　出動期間は、原則として3日以内とする。

第5　町域外における遭難・行方不明者等の場合

(1)　町域外において、町内に住所を有する者が遭難・行方不明者等が発生した場合、原則として別表の区分により出動するものとする。

(2)　出動は、原則として関係者からの文書(別記様式)により要請があった場合とする。ただし、緊急を要し、文書によるいとまがない場合等においては、口頭によることができるものとする。

第6　その他　この訓令の適用が実情にそぐわない場合等においては、町長、消防団長及び黒潮消防署長が協議の上決定するものとする。

附則

(注)　該当分団とは、遭難者及び行方不明者の住所地を管轄する分団をいう。