(趣旨)

第1条　この条例は、黒潮町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種別は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第7条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、水が汚染され、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(新設等の費用負担)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　町が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　町において給水工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第14条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても町が施行することができる。その場合において、この工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(量水器の設置)

第17条　給水量は、町の設置した量水器又は町が許可した水道使用者等が設置した量水器により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(量水器の保管)

第18条　量水器は、町が設置して水道使用者等に保管させる。ただし、特別の事情がある場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納付義務)

第22条　水道料金(量水器及び私設消火栓使用料を含む。以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表第1給水料金表の区分に定める額によって算出された合計額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した額)とする。ただし、第18条第1項の水道使用者等が設置した量水器については、その使用料を徴収しない。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日に量水器の点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、管理者はこれを変更することができる。

(水量の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(基本料金の徴収)

第26条　基本料金は、給水開始後休止又は廃止の届出があるまで、使用水量の有無にかかわらず量水器1箇所ごとに徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の途中において量水器の口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。ただし、使用日数が等しい場合は、変更後の口径の料金により算定する。

(臨時使用の場合等の料金の前納)

第28条　臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際管理者が定める料金を前納させることができる。

第29条　削除

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収期日)

第31条　料金の納付期日は、納入通知書発行の日の属する月の末日限りとする。ただし、休止又は廃止をしたとき、臨時給水の場合には臨時にこれを徴収する。

(手数料)

第32条　設計手数料及びその他の手数料は、別表第2のとおりとする。

(料金その他の費用の軽減又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(新設加入分担金等)

第34条　管理者は、配水管から分岐を受けることにより、新たに給水装置を設けた場合及び既設給水装置の増径を行う場合には、量水器を取り付けた者に対し、別表第3に定めるところにより分担金を徴収することができる。また、廃止の届出後再度の申込みがあり、量水器を再設置した場合は、再接続手数料を徴収する。ただし、分担金等を徴収することが困難と認められる者その他分担金等を徴収することが適当でないと管理者が認める者に対しては、これを減額し、又は免除することができる。

(検査等及び費用負担)

第35条　管理者は、管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(量水器までの給水装置)

第36条　量水器までの給水装置は、町の責任において維持管理するため、無償譲渡を受けるものとする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(過料)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を課し、その理由が継続する間、給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(停水処分)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事由が終わるまでの間給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水管の切断)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要があると認めるときは、給水管を切断することができる。

(督促)

第42条　この条例の規定によって納付すべき給水料金、使用料、手数料及び工事費の滞納者に対しては、納期限後20日以内に、14日以内の期限を付して督促状を発しなければならない。

(罰則)

第43条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をした者又は給水栓を汚染のおそれのある器具若しくは施設と連絡して使用する場合等においてこれを改めない者又は正規の手続を経ないで工事を施行した事業者は、10万円以下の罰金に処する。

(町の責務)

第44条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。