(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、必要な場合は、維持運営計画(公害防止又は第9条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷し、又は汚損する行為その他漁港の機能を妨げる行為(法第39条第5項の規定に違反する行為を除く。)をしてはならない。

(漁港の区域内の指定)

第5条　漁港の区域内の陸域で町長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の堀削をしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第6条　町長は、漁港の区域内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、漁港の区域内に碇泊、停留若しくは係留(以下「停係泊」という。)をする船舶(法第39条第5項の規定に違反する行為をした者を除く。)、いかだ又は甲種漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きする船舶(法第39条第5項の規定に違反する行為をした者を除く。)に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第7条　町長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第8条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第9条　町長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第10条　甲種漁港施設である係留施設においては、次の各号に掲げる行為(法第39条第5項の規定に違反する行為を除く。)をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第11条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第12条　甲種漁港施設(航路及び第14条の規定により町長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第15条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。ただし、町長が特に必要でないと認める場合は、この限りでない。

(占用の許可等)

第13条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該漁港施設に工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第14条　次の各号に掲げる者は、町長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第15条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停係泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号の規定により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第16条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第17条　甲種漁港施設を使用する者は、別表第1に掲げる使用料又は占用料により算出された合計額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。

(土砂採取料等)

第18条　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による土砂採取又は占用の許可を受けた者は、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料により算出された合計額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を町に納付しなければならない。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港届)

第19条　町長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(監督処分)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第21条　町長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第5条第1項の規定による承認若しくは第13条第1項又は第14条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な処置を命ずることができる。

(管理の委託)

第22条　町長は、甲種漁港施設の管理に関する業務の一部を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(詐欺その他不正な行為による過料)

第25条　詐欺その他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第26条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。