2　前項に定めるもののほか、必要な事項は、黒潮町ハウス整備事業実施要領(平成18年黒潮町告示第46号)に定めるものとする。

2　事業実施主体は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

2　町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、同条第2項ただし書に該当した事業実施主体について当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第4号の黒潮町ハウス整備事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年6月4日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱第5条第3号ただし書に規定する補助の条件に違反したときの第7条第1項に規定する補助金の交付の決定の取消しは、平成31年度の補助金から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の第3条の2第1号及び別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。