○黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町ハウス整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 町は、本町農業の柱である施設園芸農業の一層の振興を図るため、ハウス経営農業者及び1年以内に町内で就農が確実と見込まれる研修生(以下「事業実施主体」という。)が行うハウスの補強(補修を含む。)又は施設整備に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、当該事業実施主体が、別表第1に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助対象経費、限度額、補助率等)

第3条 前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の対象者、事業実施主体、補助対象、補助対象経費、補助対象事業費限度額及び補助率は、別表第2のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、必要な事項は、黒潮町ハウス整備事業実施要領(平成18年黒潮町告示第46号)に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による黒潮町ハウス整備事業費補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

2 事業実施主体は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助の条件)

第5条 補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5箇年間保管すること。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。

(3) 事業実施主体は、補助事業の実施年度の前年度に次のからまでのいずれかに該当する特定健康診査又は健康診査(以下「特定健診」という。)を受診しておかなければならない。ただし、前年度に事業実施主体が特定健診を受診していない場合は、第8条第1項に規定する実績報告までに受診することを補助の条件とすることができる。

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条に規定する特定健康診査

 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項に規定する健康診査

 健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の規定により実施する健康診査

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項に規定する健康診査

(補助事業の変更)

第6条 事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、交付決定金額の増額又は20パーセント若しくは10万円を超える減額が生じた場合は、様式第2号による黒潮町ハウス整備事業費補助金変更承認申請書1部を速やかに町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条 町長は、事業実施主体が規則、この告示、実施要領若しくは補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき又は補助金を他の用途に使用したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことができる。

2 町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(実績報告)

第8条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、様式第3号による黒潮町ハウス整備事業費補助金実績報告書1部を、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、同条第2項ただし書に該当した事業実施主体について当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した場合は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)様式第4号の黒潮町ハウス整備事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(グリーン購入)

第9条 事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第10条 補助事業又は事業実施主体に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について第5条の規定は、同日後も、なお、その効力を有する。

附 則(平成20年3月19日告示第29号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日告示第10号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年8月5日告示第56号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年12月19日告示第78号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第29号2)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年9月5日告示第67号3)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年6月4日から適用する。

附 則(平成28年2月1日告示第5号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年12月8日告示第108号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日告示第36号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱第5条第3号ただし書に規定する補助の条件に違反したときの第7条第1項に規定する補助金の交付の決定の取消しは、平成31年度の補助金から適用する。

附 則(平成30年3月29日告示第48号3)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表第2(第3条関係)

対象者

法人を除く施設園芸ハウス経営農業者及び1年以内に町内で就農が確実と見込まれる研修生(レンタルハウス整備事業及び園芸用ハウス整備事業で導入されたハウス経営農業者は対象外とする。ただし、耐用年数が過ぎたハウス、レンタルハウス整備事業及び園芸用ハウス整備事業で導入されなかった附帯設備並びに園芸用ハウス整備事業流動化区分は対象)。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

事業実施主体

町内の施設園芸ハウス経営農業者及び1年以内に町内で就農が確実と見込まれる研修生又は町長が特に必要と認める者

補助対象

既存ハウス(当該年度の4月1日現在)の補強(補修を含む。)又は施設整備。なお、国や県その他の補助事業(資金利子補給補助金を除く。)と併用はできない。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

補助対象経費

①ハウスの延命化に要する経費・ハウス本体の補強・補修、ボイラーの修繕(買換えを含む。)、天窓の修繕、トイの修繕、手動巻上機の修繕、自動換気装置の修繕

②ハウスの省エネ対策に要する経費・換気扇(循環扇も含む。)、保温被覆資材(サニーコート、エコポカプチ等。)、三重張り、及び附属する資材、三重張りに使用する長期カーテン(メーカーの5年以上保証がついたもの)の整備

③ハウスの施設改善に要する経費・ボイラーの新設、天窓の新設、トイの新設、止水シート・防虫ネットの整備、遮光ネットの整備、トリカルネット、自動換気装置の新設、点滴資材の整備(南部地区に限定し、水問題が解決するまでの期間とする。なお、灌水チューブを除き、同一ハウス一回のみの補助とする。)

補助対象事業費限度額

1,000千円/10a(点滴資材については、300千円/10aとし、各事業年度の申請者1人当たりの補助対象事業費限度額は1,200千円とするが、平成26年度以降から連続する3箇年度での補助対象事業費限度額の合計は3,000千円とする。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。)。なお、事業申請額を5万円以上のものとする。

補助対象事業費限度額に対する補助率

250千円/10a当たり(25%)以内

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黒潮町ハウス整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第45号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成18年3月20日 告示第45号
平成20年3月19日 告示第29号
平成23年3月11日 告示第10号
平成23年8月5日 告示第56号
平成24年12月19日 告示第78号
平成26年3月28日 告示第29号の2
平成26年9月5日 告示第67号の3
平成28年2月1日 告示第5号
平成28年12月8日 告示第108号
平成29年3月29日 告示第36号
平成30年3月28日 告示第36号
平成30年3月29日 告示第48号の3