(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業又は黒潮町介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業実施要綱(平成28年黒潮町告示第11号)第2条第2号に規定する訪問型生活支援特化サービス(以下「訪問介護等」という。)のサービスを利用する低所得者に対して、利用者負担額の軽減をすることにより、介護保険の円滑な実施を図り、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用者負担の軽減対象者)

第2条　利用者負担の軽減を受ける対象者は、町の認定を受けた法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者を含む世帯の収入金額(非課税収入を含む。)の合計が年間120万円以下の者であって、生活保護受給者を除くものとする。

(軽減の申請)

第3条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、黒潮町訪問介護利用者負担額減額認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(軽減適用の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに必要な調査を行った上軽減の可否を決定し、その旨を黒潮町訪問介護利用者負担額減額認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(認定証の交付等)

第5条　町長は、前条の規定により軽減の適用を受けた居宅要介護等被保険者に黒潮町訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(軽減する額等)

第6条　前条の認定証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が訪問介護等を利用する際の負担は、通常10パーセントの利用者負担を5パーセントに軽減するものとする。

(他の制度との適用関係)

第7条　法第51条に規定する高額介護サービス費、法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置及び社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度による給付は、この告示に基づく軽減に優先して適用するものとする。

(訪問介護等の事業者と町との間における受領委任払い契約等)

第8条　代理受領により行う訪問介護等の事業者(以下「事業者」という。)は、町長との間に、黒潮町訪問介護利用者負担額軽減措置に係る軽減額(以下「軽減額」という。)の支払に関する受領委任払い契約(以下「受領委任払い契約」という。)を締結するものとする。

(事業者と利用者との間における受領委任等)

第9条　事業者に軽減額の支給申請及び受領について委任する利用者は、訪問介護等のサービスを受ける際に、軽減額の支給申請及び受領に関する委任状(様式第4号)を提出するとともに、事業者に対し、認定証を提示することで利用者負担の軽減を受けるものとする。

(軽減額の支給申請)

第10条　第8条の規定により町長との間で受領委任払い契約を締結した事業者が、軽減額の支給を申請するときは、黒潮町訪問介護利用者負担軽減額支給申請書(様式第5号)に必要書類を添付して町長に申請するものとする。

(軽減額の支給決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、支給又は不支給の決定をしなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。