(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅サービス又は施設サービス(以下「介護サービス」という。)を利用することが著しく困難な者に対して措置を行うことにより、介護サービスの提供を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示において、措置により介護サービスを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置による介護サービスの提供)

第3条　この告示における介護サービスの提供は、次に掲げるものをいう。

(措置の決定)

第4条　町長は、第2条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けた場合は、措置判定調査票(様式第1号)により当該者の状態、状況等についての調査を行うものとする。

(介護サービスの提供の委託)

第5条　町長は、措置により第3条各号に掲げる介護サービスの提供を行う場合は、法第70条に規定する指定居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)及び法第86条に規定する指定介護老人福祉施設(以下「施設」という。)に介護サービスの提供を委託するものとする。

(措置の決定)

第6条　町長は、前条の規定により介護サービスの提供が可能となった場合は、被措置者に措置開始決定通知書(様式第4号)により措置を開始する旨を通知するものとする。

(措置費用)

第7条　措置に係る費用は、法の規定による居宅サービス及び施設サービスに要する費用とする。

(費用の支弁)

第8条　町長は、措置に係る費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受ける場合は、その保険給付相当額を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第9条　事業者及び施設は、措置に要する費用のうち、介護サービス費からの給付を除く費用について、措置費請求書(様式第5号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第10条　町長は、前条の規定により支弁した費用を、被措置者の自己負担(以下「自己負担分」という。)として被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収するものとする。ただし、被措置者が住所不定等の理由により法の適用が困難な場合は、措置に係る費用のうち、100分の10に相当する額(第3条第5号に規定する介護老人福祉施設については、食事の提供に要する費用に係る標準負担額をこれに加える。)を被措置者の自己負担分とする。

(自己負担額の免除)

第11条　町長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、自己負担分の徴収を免除することができる。

(成年後見制度の活用)

第12条　町長は、被措置者が法による要介護認定の申請又は法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、老人福祉法第32条に規定する審判を請求するなどして、被措置者が民法に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(措置の変更)

第13条　町長は、被措置者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第14条　町長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、措置を廃止するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。