○老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
平成18年3月20日
規則第63号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、法第11条の規定による措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者からその負担能力に応じて徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(扶養義務者の定義)
第2条 この規則において「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。
(徴収額)
第3条 法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する措置に係る徴収額は、月額によって決定する。
基準月額×当該月の実措置日数／当該月の実日数
(2) 養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として4万9,460円を上限とする。その適用期間は、特例適用を行った月から1年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定する。
2 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に係る徴収額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。
3 町長は、被措置者又は主たる扶養義務者において、災害その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じ、徴収額を納付することが困難であると認める場合は、徴収額を変更することができる。
(徴収額の納付)
第4条 前条の規定による徴収額は、町長が発行する納入通知書により当該月分を翌月の末日までに納付しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則(平成5年大方町規則第10号)又は老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則(平成5年佐賀町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
別表第1(第3条関係)
養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
| 円 | 円 | 円 |
1 | 0 | ～270,000 | 0 |
2 | 270,001 | ～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001 | ～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001 | ～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001 | ～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001 | ～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001 | ～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001 | ～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001 | ～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001 | ～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001 | ～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001 | ～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001 | ～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001 | ～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001 | ～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001 | ～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001 | ～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001 | ～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001 | ～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001 | ～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001 | ～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001 | ～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001 | ～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001 | ～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001 | ～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001 | ～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001 | ～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001 | ～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001 | ～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001 | ～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001 | ～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001 | ～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001 | ～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001 | ～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001 | ～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001 | ～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001 | ～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001 | ～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) | |
備考：上表にかかわらず、当分の間、暫定措置として140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | |||
(注1) この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人部屋及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合において、100円未満は切り捨てとする。また、第3条第1項第2号の上限額を適用した者については、この対象としない。
(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2(第3条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 |
| 500,001～800,000 | 54,200 |
D7 |
| 800,001～1,160,000 | 68,700 |
D8 |
| 1,160,001～1,650,000 | 85,000 |
D9 |
| 1,650,001～2,260,000 | 102,900 |
D10 |
| 2,260,001～3,000,000 | 122,500 |
D11 |
| 3,000,001～3,960,000 | 143,800 |
D12 |
| 3,960,001～5,030,000 | 166,600 |
D13 |
| 5,030,001～6,270,000 | 191,200 |
D14 |
| 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 D1～D14階層における「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。