(目的)

第1条　この訓令は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の社会的な事由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行う黒潮町子育て支援短期利用事業(以下「事業」という。)により、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、町とする。ただし、この事業の一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子等とする。

(利用の制限)

第4条　当該児童及び母子が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は、この事業の利用を制限することができる。

(利用の期間)

第5条　事業の利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合には、必要最小限の範囲(おおむね1箇月を超えない範囲をいう。)で延長することができるものとする。

(実施施設)

第6条　実施施設は、あらかじめ町長が指定した乳児院及び養護施設とする。

(実施方法)

第7条　町長は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意するとともに、この制度の地域住民への周知徹底を図るなど、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(利用の手続)

第8条　事業の利用を希望する保護者は、町長に対し黒潮町子育て支援短期利用事業利用申請書(様式第1号)により保護の申請を行うものとする。

(児童の移送)

第9条　保護者は、町長から利用決定通知を受けたときは、指定された日に当該児童を実施施設へ移送し、入所させるものとする。この場合において、この事業による児童の移送に要する費用は、保護者の負担とする。

(短期利用の終了)

第10条　保護者は、短期利用の期間が終了するとき、又は短期利用の要件が消滅したときは、その旨を速やかに町長に届け出るとともに、実施施設から児童又は母子を退所させるものとする。

(経費)

第11条　この事業による短期利用に要する経費の負担区分は、町長が別に定めるものとし、保護者は、保護負担区分の経費を事業の終了後、町長の請求により支払うものとする。

(帳簿の整備)

第12条　町長及び実施施設の長は、短期利用の実施状況を明らかにするための帳簿を整備しなければならない。

(他の施策との関連)

第13条　保護者がいない等、職権による保護が必要な場合、保護が長期にわたる可能性のある場合又は処遇決定のための調査、判定、行動観察等を行う必要がある場合においては、従来どおり児童相談所において一時保護等を行う。

(その他)

第14条　この事業の実施について、この訓令に定めのない事項については、町長が別に定める。