(設置)

第1条　本町における地域連帯感の醸成等を図る拠点施設として、研修、実習、相談、会議、集会その他の利用に供し、福祉の向上及び地域開発に資する住民意識の高揚を図ることを目的として、黒潮町総合センター(以下「総合センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　町長は、総合センターを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じ、健全かつ有効的に運営しなければならない。

(使用許可等)

第4条　総合センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、別に定める使用については、届出により使用することができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　町長は、総合センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用を制限し、又は使用許可の条件を変更し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(総合センターを使用する者の責務)

第6条　使用者は、総合センターの秩序を尊重し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに町長又はその命を受けた者の指示に従わなければならない。

(遵守事項)

第7条　使用者又は入場者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入場の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入場を拒み、又は退場を命ずることがある。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、総合センターの使用の許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、故意又は過失により総合センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した場合は、町長の指示に従って使用者がそれを原形に復し、その損害を賠償しなければならない。この場合において、使用者において原状回復をすることができないときは、町長の認定に基づき相当の代価を弁償しなければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に掲げる区分により算定した使用料の額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができないときは、その全額又は一部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。