(設置)

第1条　町は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)及び社会教育法(昭和24年法律第207号)の趣旨に基づき、地域住民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活の高揚に寄与するため、黒潮町立ふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　センターの管理は、黒潮町教育委員会(以下「管理者」という。)が行う。ただし、必要がある場合は、センターの管理を黒潮町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年黒潮町条例第69号)に基づき、管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、管理者又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(特殊事項の許可)

第5条　センターを使用する場合、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　管理者又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し)

第7条　管理者又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対して使用の許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。この場合において、使用者に生じた損害については、一切その責めを負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に掲げる区分の額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　管理者は、教育及び公共事業のために使用する場合その他必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第10条　使用者が建物及び附属施設又は備品等を故意又は過失によって汚損し、又は破損し、若しくは紛失したときは、管理者の指示に従ってその損害を賠償しなければならない。

(原状復帰義務)

第11条　使用者は、使用を終わったときは、直ちに建物及び附属施設又は備品等を整理、清掃し、使用前の状態に復さなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、その施行に必要な事項は、管理者が別に定める。