(目的)

第1条　この告示は、町民館相談職員の任用、報酬等及び身分の取扱い等を明確にして人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(任用期間)

第2条　町民館相談職員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める日までとする。ただし、再任されることができる。

(任用手続)

第3条　町民館相談職員の任用は、当該予算の範囲内において任用期間等を明示した辞令書を交付して行うものとする。

第4条　町民館相談職員の任用を必要とするときは、別に定める任用伺に必要事項を記入し、任用侯補者の履歴書を添え、総務課を経て町長の決裁を受けなければならない。

(報酬等)

第5条　町民館相談職員の報酬、手当及び費用弁償については、黒潮町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年黒潮町条例第10号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第6条　町民館相談職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

(休暇等)

第7条　町民館相談職員の休暇等については、黒潮町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年黒潮町規則第18号)の定めるところによる。

(雇用保険等)

第8条　町民館相談職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより、被保険者になるものとする。

(服務)

第9条　町民館相談職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3章第6節の諸条項を厳守しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めのない服務その他の事項については、法令等に定める場合を除き、任命権者が別に定める。