(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるもののほか、町の契約に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(入札参加者の資格等の公示)

第2条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、これに資格審査の申請の時期、方法等を併せて掲示その他の方法により公示する。

(入札参加者の資格の審査及び結果の通知)

第3条　町長は、前条の規定による資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第4条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第5条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第6条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金(公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、予定価格の100分の10以上の額で町長が定める額)を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　入札保証金の納付は、国債、地方債及び次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　町長は、第7条第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(小切手の現金化)

第10条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者をしてその取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第11条　第8条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付)

第12条　入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後にこれを還付するものとする。

(予定価格調書の作成)

第13条　町長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した様式第1号による予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、これを定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第15条　町長は政令第167条の10第2項の規定により、必要に応じてあらかじめ最低制限価格を設けるものとする。

(入札書)

第16条　入札は、様式第2号による入札書により行うものとする。

(入札の方法)

第17条　入札は、入札者又はその代理人が入札書を所定の入札箱に投函して行わなければならない。

(公有財産売却システムによる一般競争入札の方法)

第17条の2　前2条の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札は、入札者又はその代理人が入札金額その他入札に必要な所定の事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により公有財産売却システムに係る電子計算機に備えられた町長が指定するファイルに送信して行うものとする。

(入札の執行取消し又は延期)

第18条　町長は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効入札)

第19条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第20条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第3項ただし書の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、政令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる理由及び自己の意見を記載した書面を作成しなければならない。

(落札者の通知)

第21条　町長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、電磁的方法により通知することができる。

(町長が定める指名競争入札参加者の資格等の公示)

第22条　町長は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第2条の規定に準じて公示するものとする。

(町長が定める指名競争入札参加者の資格の審査及び通知)

第23条　第3条の規定は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

(特定の目的のために土地等を分譲する契約等の指名競争入札の参加資格等)

第24条　町長は、特定の目的に使用させるために、土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることがあるものとする。

(指名基準)

第25条　工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、指名競争入札に参加する者の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、町長が別に定める。

(指名競争入札者の指名)

第26条　町長は、指名競争に付するときは、前条の基準により当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の場合の準用規定)

第27条　第6条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続の特例)

第28条の2　町長は、政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第29条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第30条　町長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(予定価格の決定等)

第31条　町長は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(せり売りの場合の準用規定)

第32条　第2条から第12条まで、第17条の2、第18条、第19条及び第21条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第33条　町長は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者と共にこれに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

第34条　町長が、前条の契約書を作成する場合において、当該契約者が隔地にあるときは、まず、その者の契約書の案を送付して記名押印させ、更に当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印することを例とするものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第35条　次に掲げる場合において、第33条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買、地上権、地役権その他の権利の設定等に係る契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第36条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第38条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の増減)

第39条　町長は、既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第40条　町長は、契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付しなければならない。

(契約を解除した場合の損害賠償の約定)

第41条　町長は、契約者がその義務を履行をしないため当該契約を解除したときにおいて契約保証金を超える損害があると認める場合は、その超える損害について町長が決定する金額を契約保証金のほかに賠償する旨を約定させなければならない。

(履行遅滞による遅延利息又は延滞違約金の約定)

第42条　町長は、契約の履行期限(次条の規定により承認した期間を除く。)内に契約者がその責めに帰する事由により、契約を履行しなかった場合は、当該履行期限の翌日から履行が終わるまでの遅滞日数に応じ、次の各号に掲げる契約につき、当該各号に掲げる額の遅延利息又は延滞違約金を徴収する旨を約定させなければならない。ただし、契約の性質が、これを約定するに適しない契約である場合は、この限りでない。

(履行期限延長の承認)

第43条　町長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第44条　町長は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない旨を契約者に約定させなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(監督職員の一般的職務)

第45条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事、製造その他についての諸請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第46条　監督職員は、町長の指示を受け、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第47条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第48条　検査職員は、前条の検査を完了した場合においては、様式第3号又は様式第4号による検査調書を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が30万円を超えない契約に係る検査については、支出命令書及び支出負担行為兼支出命令書に検査検収日を記載し、検査職員が押印することにより検査調書の作成は省略することができる。

(監督及び検査の実施についての細目)

第49条　各課等の長は、その所掌する契約について必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(検査の一部の省略)

第50条　政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち物件の買入れに係る物で買入れに係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外の検査を省略することができる。

(破壊検査による復旧費等の負担の特約)

第51条　町長は、検査職員が破壊検査を行った場合の復旧に要する費用及び町長が手直し等を命じた場合の当該手直し等に要する費用は、契約者が負担する旨を約定させておかなければならない。

(部分払)

第52条　町長は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既成部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超える約定をすることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(公営企業管理者との間の契約に準ずる行為)

第53条　町と地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に定める管理者との間において行う契約に準ずる行為については、契約の例により取り扱うものとする。ただし、次に掲げる行為は、行わないことができる。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第54条　法第243条の2第1項に規定する賠償責任を負うべき職員で、同項第4号に掲げる行為をする権限を有する職員を直接補助する職員は、監督職員及び検査職員とする。

(その他)

第55条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。