○黒潮町半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
平成18年3月20日
条例第59号
(趣旨)
第1条 この条例は、半島振興対策実施地域の区域内において、製造の事業、旅館業(下宿営業を除く。)、有線放送業、ソフトウェア業、情報通信技術利用業若しくは農林水産物等販売業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に課する固定資産税の不均一課税について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、「半島振興対策実施地域」とは、半島振興法(昭和60年法律第63号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により指定された地域(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の上欄又は第45条第3項の表の第1号の上欄に掲げる地区を除く。)をいう。
2 この条例において、「認定産業振興促進計画」とは、法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画をいう。
3 この条例において、「設備」とは、次に掲げる設備をいう。
(1) 製造事業用設備 1の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が500万円(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上のものをいう。
(2) 旅館業用設備 旅館業設備(下宿営業設備を除く。)でこれを構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得金額の合計額が500万円(租税特別措置法施行令第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上のものをいう。
(3) 有線放送業等用設備 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって、法第17条第2号に規定する総務省令で定めるものを行う業種をいう。)に属する事業の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上のものをいう。
(4) 情報通信技術利用事業用設備 前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上のものをいう。
(5) 農林水産物等販売業用設備 半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業(認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。)の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上のものをいう。
(不均一課税の要件)
第3条 所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条の規定による青色申告書を提出する者が、半島振興対策実施地域の区域内において、当該認定産業振興促進計画に定められた事業の用に供する設備(以下「特別償却設備」という。)の新設又は増設をした場合において、次の各号に該当するときは、当該特別償却設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を不均一に課税する。
(1) 半島振興対策実施地域の指定の日(以下「指定日」という。)から令和7年3月31日までの間に新設又は増設をし、事業の用に供したものであること。
(2) 家屋及び償却資産にあっては、指定日以後に取得し、租税特別措置法第12条第4項の表の第2号又は第45条第3項の表の第2号の規定の適用を受けるものであること。
(3) 土地にあっては、指定日以後において取得し、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったものであること。
(不均一課税の期間)
第4条 前条の規定により不均一の課税をする期間は、当該新設し、又は増設した設備を事業の用に供した日の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度(以下「初年度」という。)以降3箇年度とする。
(不均一課税の税率)
第5条 第3条に規定する固定資産に対して課する固定資産税の税率は、黒潮町税条例(平成18年黒潮町条例第58号)第62条の規定にかかわらず、同条に規定する率に次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た率とする。
(1) 初年度 10分の1
(2) 初年度の翌年度 4分の1
(3) 初年度の翌翌年度 2分の1
(不均一課税の手続)
第6条 第3条の規定の適用を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月31日までに、規則に定める様式による不均一課税の申請書を町長に提出しなければならない。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(平成元年大方町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年3月30日条例第278号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の黒潮町半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第3条の規定は、平成19年4月1日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附則(平成21年4月24日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 改正後の黒潮町半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第3条の規定は、平成21年4月1日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附則(平成23年4月1日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月31日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設されるものについて適用し、同日前に新設され、又は増設されるものについては、なお従前の例による。
附則(平成30年3月20日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年6月11日条例第52号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日条例第10号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日条例第12号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日条例第22号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。