(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が兼ね、営み、又は従事する営利企業等について、任命権者の許可を受けるべき地位及び同条第2項の規定に基づく許可の基準を定めるものとする。

(地位)

第2条　営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位は、次のとおりとする。

(許可の基準)

第3条　職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員及び前条3号に定める地位を兼ね、又は自ら営利企業を営む場合の任命権者の許可の基準は、次のとおりとする。

(許可の申請)

第4条　職員は、前条の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(許可)

第5条　任命権者は、許可申請書を受理し、第3条の規定に該当すると認めたときは、これを許可し、営利企業等従事許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は、第3条の許可をした後において、事業内容の変更その他の事由により同条の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の営利企業等の従事制限に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。