○黒潮町印鑑条例

平成18年3月20日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定め、もって町民の利便を増進することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく住民票(以下「住民票」という。)に記載されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、15歳に満たない者及び成年被後見人は、印鑑の登録を受けることができない。

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を持参し、印鑑登録申請書により自ら町長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3 意思能力のある未成年者又は被保佐人が印鑑登録の申請をするときは、その者の法定代理人又は保佐人の同意がなければならない。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を提出させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら提出することができないときは、委任の旨を証する書面及び町長が適当と認める書類を所持する代理人により提出させることができる。

3 登録申請者が、自ら申請した場合であって次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示し、又は提出したときは、前項の規定にかかわらず文書による照会を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの

(2) 本町において、既に印鑑の登録を受けている者が登録をしている印鑑により登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面

4 町長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、印鑑の登録をすることができない。

5 第2項及び第3項の本人確認を行う場合は、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足するなど慎重に行わなければならない。

(登録をすることができない印鑑)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑については登録をすることができない。

(1) 住民票に記載されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの(規則で定める場合を除く。)

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの及び1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるもの

2 前項第1号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第6条 町長は、印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、第4条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては、氏名及び通称)

(5) 出生の年月日

(6) 男女の別

(7) 住所

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項各号に掲げる事項を登録した登録票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(登録証の交付)

第7条 町長は、前条の規定に基づき印鑑の登録を行ったときは、当該登録申請者又はその代理人に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定に基づき代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

(登録証の亡失)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)が登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2 第3条の規定は、前項の届出に準用する。

(登録証の再交付)

第9条 登録者又はその代理人(以下「登録者等」という。)は、登録証を著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に登録証を添えて登録証の再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の申請があったときは登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上当該申請をした者に対して登録証を交付するものとする。

(登録事項の修正)

第10条 町長は、住民票の記載事項を修正したときは、職権で登録原票の記載事項を修正しなければならない。

(登録廃止の届出)

第11条 登録者等は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、町長に対し印鑑登録廃止届に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

2 登録者等は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに町長に対し印鑑登録廃止届に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

(登録の消除)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、印鑑の登録を消除しなければならない。

(1) 第8条の規定に基づき登録証の亡失の届出があったとき。

(2) 前条の規定に基づき印鑑登録廃止の届出があったとき。

(3) 転出・死亡又は失踪宣告を受けたことを知ったとき。

(4) 外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(5) 後見の開始の審判を受けたことを知ったとき。

(6) 氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により、登録を受けている印鑑が第5条第1項第1号の規定に該当したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が消除すべきものと認めたとき。

2 町長は、前項第4号から第7号までの規定により、職権で登録原票を消除した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

(登録証明書の交付)

第13条 登録者等は、印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を受けようとする場合は、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し当該申請が適正であることを確認した上申請者に登録証明書を交付するものとする。

3 官公署の長が公務で印鑑登録証明書交付申請書に当該登録者の登録された印を押印した書類を添えて申請する場合は、前2項及び第15条第1号の規定にかかわらず、登録証の提示を省略することができる。

(登録証明書)

第14条 登録してある印鑑は、登録者等の申請により町長がこれを証明する。

2 登録証明書には、登録者に係る登録票に登録されている印影の写し(登録票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って、磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)のほか、次の各号に掲げる事項について町長が証明するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

3 登録証明書は、電子計算組織又は登録票の写しにより作成するものとする。

4 停電その他の事由により、前項の規定によることができないときは、登録された印鑑の提示を求め、登録原票と照合し、証明書を交付することができる。

(登録証明の拒否)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(1) 登録証の提示がないとき。

(2) 登録証が著しく汚損し、又は毀損し、識別が困難であるとき。

(3) 他の文書等に押印したものの証明又は登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

(登録原票の再製)

第16条 町長は、登録原票が汚損し、又は毀損したときは、登録原票を再製しなければならない。この場合においては、登録印鑑の再提出を求めることができる。

(関係人に対する質問等)

第17条 町長は、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員に印鑑の登録又は証明に関し必要な範囲において関係人に質問させ、又は登録印鑑若しくは関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第18条 登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類は、閲覧に供してはならない。

(黒潮町行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定による処分については、黒潮町行政手続条例(平成18年黒潮町条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大方町印鑑条例(昭和53年大方町条例第12号)又は佐賀町印鑑条例(昭和52年佐賀町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年6月17日条例第31号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日条例第25号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

黒潮町印鑑条例

平成18年3月20日 条例第15号

(平成24年7月9日施行)