(目的)

第1条　この訓令は、住民異動届出(以下「届出」という。)を行う者(以下「届出人」という。)に対し本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行い、本人確認ができない場合は異動者等への通知を行うことにより、虚偽の届出を防止し、併せて町民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条　本人確認の対象となる届出は、付記転出届出を除く、窓口における住民異動に関する全ての届出及び郵送による転出届出とする。

(窓口での本人確認の方法等)

第3条　本人確認の対象者となる届出人とは、実際に窓口で届出を行う来庁者であり、代理人及び使者も含む。

(確認後の処理)

第4条　本人確認の結果について、届出書の確認欄に必要事項を記入する。

(通知)

第5条　第3条第2項及び第3項の規定による確認をすることができないとき並びに郵送による転出届出があったとき又は届出人が代理人及び使者であったときは、届出書の記載内容等に不備がないことを確認の上届出を受理し、個人の異動に関しては異動者本人に、世帯の異動に関しては世帯主に対して、届出があった旨連絡文書を通知する。