○黒潮町行政手続条例に規定する聴聞の手続及び弁明の機会の付与に関する規則
平成18年3月20日
規則第12号
(趣旨等)
第1条 この規則は、町長又は町長の補助機関たる職員で法令により町長の権限に属する事務を委任されたもの(以下「町長等」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び黒潮町行政手続条例(平成18年黒潮町条例第11号。以下「条例」という。)第3章第2節の定めるところにより行う聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
2 町長等は、前項の規定に基づく申出により、又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
(関係人の参加の許可)
第6条 関係人は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定に基づく許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、当該関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの具体的な疎明を記載した書面を主宰者に提出するものとする。
2 主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかにその旨を当該関係人に通知しなければならない。
(文書等の閲覧)
第7条 当事者等は、法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定に基づき資料の閲覧を求めるときは、聴聞の件名、当該当事者等の氏名及び住所並びに当該閲覧を求める資料の標目を記載した書面を町長等に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で求めることができる。
2 町長等は、資料の閲覧を求められた場合において、法第18条第3項又は条例第18条第3項の規定に基づき当該閲覧について日時及び場所を指定したときは、速やかに当該指定した日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、町長等は、指定する日時及び場所について、聴聞の期日における審理のための当該当事者等の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 町長等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を求められた場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項又は条例第18条第1項後段の規定に基づき閲覧を拒む場合を除く。)は、速やかに当該閲覧について日時及び場所を指定し、当該指定した日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該指定した日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
2 主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、町長等は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
(補佐人の出願の許可等)
第9条 当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定に基づく許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名及び住所、当該当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人(既に受けた法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定に基づく許可に係る補佐人に限る。)であって、当該許可に係る事項について補佐するものについては、この限りでない。
2 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかにその旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
3 補佐人が行った意見の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さない限り、当該当事者又は参加人が自ら行ったものとみなす。
(聴聞の期日における意見の陳述の制限及び秩序の維持)
第10条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者が行う意見の陳述を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、当該審理の進行を妨げ、又は秩序を乱す者に対し退去を命ずる等必要な措置をとることができる。
(1) 聴聞の件名
(2) 聴聞の期日及び場所
(3) 主宰者の氏名及び職名
(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人並びに補佐人(以下この項において「聴聞参加者」という。)の氏名及び住所
(5) 当該聴聞の期日における審理に出席した職員(第8号において「出席議員」という。)の氏名及び職名
(6) 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞参加者の氏名及び住所並びに当事者及びその代理人が聴聞の期日に出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無
(7) 聴聞参加者の陳述した意見(陳述書に記載された意見を含む。)の要旨
(8) 出席職員の行った説明の要旨
(9) 証拠書類等が提出された場合にあっては、その標目
(10) その参考となるべき事項
2 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して当該聴聞調書の一部とすることができる。
(1) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
(2) 前号の主張に理由があるかどうかについての意見
(3) 前号の意見の理由
(聴聞調書及び報告書の閲覧)
第14条 当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定に基づき聴聞調書又は報告書の閲覧を求めるときは、聴聞の件名、当該当事者又は参加人の氏名及び住所並びに当該閲覧を求める聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長等に提出するものとする。
2 主宰者又は町長等は、聴聞調書又は報告書の閲覧を求められた場合において、当該閲覧について日時及び場所を指定したときは、速やかに当該指定した日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
2 町長等は、前項の申出により弁明書の提出期限若しくは口頭による弁明の日時を、又は職権により弁明書の提出期限若しくは口頭による弁明の日時若しくは場所を変更することができる。
3 町長等は、前項の規定により弁明書の提出期限又は口頭による弁明の日時若しくは場所を変更したときは、速やかにその旨を弁明者に通知しなければならない。
(代理人選任の手続)
第16条 弁明者は、弁明を代理人にさせようとするときは、当該代理人に対して弁明に関する一切の手続をすることを委任する旨を明示した書面を町長等に提出しなければならない。
(口頭による弁明の聴取)
第17条 町長等は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。
2 前項の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明者に対し説明しなければならない。
(弁明調書)
第18条 弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。
(1) 弁明の件名
(2) 弁明の日時及び場所
(3) 弁明録取者の職名及び氏名
(4) 弁明の日時に出頭した弁明者又は代理人の氏名及び住所
(5) 弁明者の弁明の要旨
(6) その他参考となるべき事項
3 弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第1項の弁明調書を町長等に提出しなければならない。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか、聴聞の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。