(趣旨)

第1条　この訓令は、町の公印(以下「公印」という。)の新調、改刻若しくは廃止又は使用その他公印に関し必要な事項を定めるものとする。

(公印の種類及び保管者)

第2条　公印の種類並びにその名称、寸法、書体、個数、使用区分及び公印保管者は、別表に定めるとおりとする。

(公印の新調又は改刻)

第3条　公印保管者は、公印を新調し、又は改刻しようとするときは、あらかじめその理由を詳記し、町長の決裁を受けなければならない。

(公印の廃止)

第4条　公印保管者は、公印の使用を廃止したときは、その年月日及び事由を詳記し、総務課長の合議を得て町長の決裁を受けた後、直ちにその旨を公印廃止届(様式第2号)により副町長に届け出るとともに、当該公印を引き継がなければならない。

(公印の引継ぎ)

第5条　分課分掌事務の改正に伴って、公印の引継ぎを受けた者は、次の各号に掲げる事項を副町長に届け出なければならない。

(公印台帳)

第6条　副町長は、第3条第2項、第4条第1項及び前条の規定による届出を受けたときは、公印台帳(様式第3号)に所定の事項を登載しなければならない。

(公印の公告)

第7条　町長は、町印、町長印、専用町長印、町長職務代理者印、専用町長職務代理者印、会計管理者印を新調し、又は改刻したときは、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(公印取扱者)

第8条　公印保管者は、公印の取扱いを厳正にするため、公印取扱者を定め、町長の承認を受けなければならない。

(公印の使用)

第9条　公印保管者又は公印取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(公印の印影の印刷)

第10条　対外的に発する文書で一定の内容のものを多数印刷する場合は、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

(電子計算組織による公印)

第11条　電子計算組織(一定の処理手順に従い事務処理を行う電子的機器の組織をいう。以下同じ。)を利用して証明等を行う場合において、特に必要があると認めるときは、電子計算組織に記録した公印の印影又は当該印影を縮小し、若しくは拡大したもの(以下「電子印影」という。)を文書に打ち出して公印の押印に代えることができる。

(公印の事故)

第12条　公印保管者は、公印の偽造、変造、紛失、盗用その他公印に関する事故が発生したときは、直ちに公印事故届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。