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黒潮町の津波・防災への取組

2016年10月19日 13時33分 公開     2016年10月19日 15時28分 更新

◆「34m」のまちではいったい何が?
 

黒潮町は、上代の白鳳地震以来、100年~150年に一度南海地震という大規模自然災害との共存を余儀なくされてきました。そのような中、2012年3月には、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高の推計が、内閣府及び高知県から公表され、その内容は最大震度が7、最大津波高が34.4mという日本一厳しい数字であり、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の発生以降慎重に見直してきた、黒潮町の防災計画と対策事業をさらに見直さなければならない、極めて厳しいものでありました。
しかしながら、黒潮町は、いかなる困難な状況に直面しようとも、まず住民の命を守るということを大原則とし、これからも海の恵みあふれる豊かなまちづくりを進めていきます。そして、先人から受け継いだ「ふるさと」を次の世代へしっかりと引き継いでいく営みは、これまでと少しも変わることはありません。そのために、南海トラフ地震としっかりと向き合い、地震・津波と日本一うまく付き合う、黒潮町の南海トラフ地震・津波防災計画の考え方をもって、今後のまちづくりを推進していきます。

 

◆防災における20の指針
 

黒潮町では、「犠牲者ゼロ」を目指して以下の20の指針により防災の取組を進めています。

 1.防災教育・啓発について
 2.学校施設整備について
 3.保育所施設整備について
 4.拠点的公共施設について
 5.指定避難場所について
 6.四国横断自動車道(佐賀~四万十)との連携について
 7.自動車を使った避難について
 8.情報伝達システムについて
 9.防災新技術の導入について
10.安全な住宅地の創生(高台移転等)について
11.住宅耐震等の対策について
12.防波・防潮堤及び河川堤防整備並びに漁港・港湾施設整備について
13.産業防災対策について
14.防災地域担当制について
15.自主防災会の組織と機能の強化について
16.孤立集落対策について
17.危機管理の備えについて
18.防災訓練について
19.BCPと復興計画の連結について
20.目標年次

※各指針の概要については「第4次黒潮町南海トラフ地震・津波防災計画の基本的な考え方」をご覧ください。

 

◆地震・津波対策の取組事例

【ハード対策】

◇津波避難空間の整備

内閣府及び高知県が公表した南海トラフ地震による震度分布・津波高の新想定を受け、町内では地区毎に現地点検やワークショップを実施し、避難道等の整備計画を作成。結果として、避難道約250路線、津波避難タワー6基を平成29年度完成目標で整備中です。また、避難道の整備に合わせて、避難場所への誘導を行うもとを目的とした津波避難誘導標識の設置も平成28年度から実施しています。

 「津波避難空間整備」(PDF

 

【ソフト対策】

◇職員地域担当制の導入

町内61地区の内、40地区が浸水すると想定され、全ての浸水地区で防災を進めるためには、防災担当部署の職員だけでは人員不足であることから、人的資源不足を補い、早急な地震・津波対策を行うため、全ての町職員(約200名)が防災担当を兼務し、地域住民と協働できめ細かな防災活動を行っています。

 「職員地域担当制」(PDF

 

◇戸別津波避難カルテづくり

避難空間を整備することで、ある一定の住民は避難が可能になると考えられます。しかし、高齢者や体の不自由な方、避難場所まで遠い集落など、避難行動そのものが困難な方々がいらっしゃいます。“犠牲者ゼロ”を達成するためには、避難が難しい住民一人ひとりに合わせた個別の避難計画を立てていく必要があります。まずは、基礎的な状況の把握として、全住民の避難行動を調査することを目的として、戸別津波避難カルテづくりを実施しました。

 「戸別津波避難カルテづくり」(PDF

 

◇地区防災計画の作成

平成25年6月に改正された災害対策基本法では、地区の居住者等が自発的な防災活動に関する計画「地区防災計画」について定めることができるとされています。本町においても、行政による対応には限界があり、地域住民が自らの命と自らの地域を守り、自ら作成する地域特性を反映した、手作りの防災計画が必要不可欠と考え、各地区で作成が進められています。

 「地区防災計画の作成」(PDF

 

【住宅耐震化促進】

◇住宅耐震化の促進

倒壊した住宅のガレキの中に閉じ込められ、自力で脱出することができないと、地震発生後に襲ってくる津波や火災から必ずしも命を守ることができくなります。過去の地震で、昭和56年に改正された耐震基準以前の基準(旧耐震基準)によって建てられた木造住宅が数多く倒壊したことを受け、対象となる木造住宅の耐震化を促進しています。

 「住宅耐震化促進」(PDF

 

 

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