補助金情報
木造住宅耐震改修工事費補助事業
2023年4月1日 0時00分 更新 2023年4月1日 0時00分 公開
耐震診断・改修をしよう！
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◉ 木造住宅耐震診断士派遣事業
次の南海地震は「今世紀前半にも発生する」といわれています。この南海地震に備えるため、まずは耐震診断を行い、わが家の地震に対する強さを知ることが大切です。
耐震診断とは建物が地震に対してどの程度の強さを持っているのかを調査・判断することをいいます。
この調査では、建物の傷み具合、柱や基礎等の強さと壁の量などを計測等（目視）により調査し、さらに地盤の状況を考慮したうえで建物の安全性を評価します。
また、この事業は阪神淡路大震災で建物の倒壊により多くの被害がでたことから、特にその被害が多かった 昭和56年5月以前の旧建築基準で建てられた木造住宅を対象 としています。
耐震診断申込書（Word）
１．事業の内容
この事業は、地震に強い安全な住まいづくりを目指すために、木造住宅の耐震診断の費用の一部を国・県・黒潮町が助成し、町民の耐震対策を支援するものです。耐震診断を希望する町民のみなさんに「耐震診断士」を派遣し、診断を行います。
※ 「耐震診断士」については「５．耐震診断士について」をお読みください。
２．対象となる住宅
黒潮町内の次の要件を満たす木造住宅が対象となります。
① 1981（昭和56）年 5月31日以前に着工 された住宅で、階数が2階以下 のもの
② 在来軸組木造構法・伝統構法で建てられたもの
③ 賃貸住宅（共同・長屋住宅等）は、耐震診断について借主の同意を得ているもの
※ 注1：プレハブ、ツーバイフォー、丸太組工法（ログハウス）等の住宅は 対象外 です。
３．診断費用
無料
４．診断を受けられる方
対象となる住宅の所有者に限ります。貸家の場合は借主全員の同意が必要です。
５．耐震診断士について
「木造住宅耐震診断士」（以下、耐震診断士）とは、1級、2級及び木造建築士で、高知県が行う「木造住宅耐震診断士養成講習」を受講し、県の登録を受けた方です。
診断士は町民からの依頼を受け、業務として診断を実施します。診断以外の「耐震補強計画」や「補強設計」等は行いません。
６．耐震診断の流れ
①事前相談・申込書の入手
情報防災課 消防防災係・地域住民課 総合窓口第1係（以下、窓口）で、耐震診断の相談を受け付けます。
対象住宅であるかどうかや、申込手続き等の説明を受けてください。
②耐震診断の申し込み
窓口で「木造住宅耐震診断士派遣事業申込書」を入手し、記入・提出してください。
「高知県木造住宅耐震診断士名簿」を閲覧して、診断士を選んでください。
特に希望がない場合は、受託団体にて診断士を選定させていただきます。
③派遣決定通知書の受け取り
申込内容審査後、派遣決定通知書を送付します。
対象住宅でない場合は、派遣却下通知書にて派遣を行わないことをお知らせします。
④診断士名の通知受け取り
診断士が決定しましたら診断士名を通知します。
調査日に、訪問した診断士名を必ずご確認ください。
⑤診断日の確認
診断日時は、診断士との話し合いにより事前に決定してください。
⑥診断実施
診断士が「高知県木造住宅耐震診断士認定証」を提示し、原則として所有者立会いのもと、診断（調査）を行います。
⑦診断結果の受け取り
診断した後日、診断士が再度お伺いして診断結果報告書を渡し、その内容をご説明します。
診断結果報告書を受け取りましたら、受領書に氏名等の記入・捺印をして、診断士にお渡しください。
※診断結果で不明な事項はその場で説明を受けてください。
※建物によっては、報告書提出まで日数を要する場合があります。
※診断結果は第三者に公表することはありません。
７．注意事項
本事業は建築物の耐震診断を行うものです。その後の耐震補強工事を義務付けるものではありません。
この事業による診断は大規模な地震に対して、木造住宅がどの程度の安全性があるかを判定するものであり、地震によって倒壊しないことを保証するものではありません。
◉ 木造住宅耐震改修設計補助事業
１．事業内容
この事業は木造住宅耐震診断事業を受診して、倒壊のおそれがあるとされた住宅（評点が1.0未満）を安全な住宅（評点が1.0以上）にする改修補強設計に対して補助をしています。
２．対象となる住宅
① 黒潮町の実施した木造住宅耐震診断の評点が1.0未満であるもの
② 耐震改修後の評点が1.0以上となる計画であるもの
③ 高知県に登録した登録設計事務所が耐震改修設計を実施したもの
３．助成金額
耐震設計に要した費用で、上限30万円
◉ 木造住宅耐震改修工事補助事業
１．事業内容
この事業は、安全な住宅（評点が1.0以上）にする改修補強工事に対して補助をしています。
２．対象となる住宅
① 黒潮町の実施した木造住宅耐震診断の評点が1.0未満であるもの
② 耐震改修後の建物全体の評点が1.0以上となる工事であるもの、または1階の部分の評点が1.0以上となるもの
③ 高知県に登録した登録工務店が耐震改修工事を実施するもの
３．助成金額
耐震改修工事に要した費用で、上限125万円
▷▶ 要綱・様式等は 「黒潮町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱」 をご覧ください。
お問い合わせ
【大方地区】本庁 情報防災課 消防防災係
電 話：0880-43-2188 FAX：0880-43-2788
メール：johobosai@town.kuroshio.lg.jp
【佐賀地区】佐賀支所 地域住民課 総合窓口第1係
電 話：0880-55-3113 FAX：0880-55-3850
メール：chiikijumin@town.kuroshio.lg.jp
